１．基本方針

　昨年は、東日本大震災や近畿地方南部を襲った豪雨などの災害が多発し、非常時における人と人との助け合い・支え合いの大切さを改めて痛感させられた年でした。そのような中、多くの城陽市民の方々が多額の義援金の寄付をはじめ、現地にボランティアとして支援に駆けつけていただくなど、温かく力強い支援の姿を見る中で、市民の方々が本来持っているその優しさを普段から地域の中で少しでも発揮できる場や仕組みを作っていくことが、城陽市における福祉のまちづくりの基礎になるものと考えます。

　本会では、平成20年度からの5ヵ年計画である「城陽市社協地域福祉活動計画Ⅲ」に基づき事業を進めており、その基本理念は「一人ひとりがその気になって　知恵と力を出し合いながら　みんなで創りあげる　福祉のまち城陽」と定め、市民一人ひとりの福祉活動への参画を願っています。今年度はこの計画の最終年を迎え、まとめ及び次年度以降への飛躍を込めた年度と位置づけ、事業展開を図ってまいります。

　まず、地域福祉活動をより活性化するための校区社協拠点の設置について、さらなる箇所数の増加に向けて取り組むとともに、高齢者等が気軽に集えるサロン活動の充実に努め、地域で支えあえる人間関係づくりを進めます。

　また、地域包括支援センターも７年目を迎え、介護予防支援事業所については新たに指定更新を行い、適切な介護予防プランの作成に努めます。併せて、昨年から取り組み始めた「医療連携事業」や「地域ネットワーク構築事業」は、医師等の専門家や校区社協・民生委員等地域福祉関係者の協力を得て積極的に推進を図ってまいります。

　一方、介護保険事業では平成24年度の介護報酬の改定を受けて、利用者の細かなニーズにより対応できるよう、事業運営体制の見直しを図りつつ、安定的な経営に努めます。

　さらに、前述した地域福祉活動計画の最終年となることから、次年度以降の新たな地域福祉活動計画も、今年度中に策定することとします。

　本会としては、今年度上記のような取り組みを柱として、地域包括ケアシステムの構築にも寄与すべく、以下に示す重点目標を掲げて計画的な事業展開を図ってまいります。

２．重点目標

１．身近な地域におけるコミュニティづくり【小地域福祉活動の充実】

①校区社協拠点づくりの推進

　校区社協活動の活性化を図るため、各校区社協の拠点づくりへの支援を通じて計画的な設置を進めます。

②サロン活動の充実

　昨年度の地域包括ケア総合交付金「いきいきサロン設置事業」で整備した備品等を活用し、地域のサロン活動の継続的な充実を図ります。

③校区社協活動の可視化とＰＲの強化

　校区社協活動を広く理解してもらえるよう映像等による可視化を進め、市民への理解を深め、参加意識を高めるよう努めます。

　　　

２．福祉活動をすすめる人づくり・なかまづくり

【市民の福祉意識の向上と活動の促進】

①ボランティアグループの組織化支援

　新たな課題に対応できるボランティアグループの育成支援を行うとともに、多くの人が福祉を学びふれあう講座を開催します。

②市社協認知度の向上と啓発

　昨年決定した市社協のマスコットを活用し、市民が社協を身近に感じ愛着をもたれるよう認知度の向上と市社協活動の啓発に努めます。

③災害ボランティアセンター設置に向けての検討

　災害時にボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターについて情報収集を行い、設置・運営のためのノウハウの蓄積に努めます。

３．一人ひとりの思いを受けとめ尊重する仕組みづくり【福祉サービスの利用援助】

①地域包括支援センターの充実

　地域における高齢者の総合的なマネジメントを行う中核機関として、関係機関・団体への周知を図るとともに、市内の在宅介護支援センター等の協力を得て相談窓口の充実や課題の把握に努めます。

　特に、京都式地域包括ケアシステムの構築に向けて期待が高まっており、医療との連携や地域におけるネットワークの構築を進めながら、問題解決能力の向上を図ります。

②福祉サービス利用援助事業の実施

　ニーズが増加・複雑化している福祉サービス利用援助事業において日常生活を支える生活支援員の増強・研修の充実を図るとともに、関係機関との連携を深め事業の充実に取り組みます。

③苦情解決第三者委員による評価の推進

　市社協が行う福祉サービスのより適正な運営をめざすため、第三者委員による苦情処理等の評価を行います。

 

４．一人ひとりの暮らしを支えるサービスづくり【在宅福祉サービスの開発・実施】

①老人福祉センターの充実

　健康・教養等の各種講座の企画とともに、高齢者が長年培ってきた生活や文化活動の知恵を地域に還元できるような事業を運営委員会や利用者とともに検討します。

②生活福祉資金貸付事業の体制強化

　制度緩和による相談・利用者の増加を受けて、実施主体である京都府社協からの補助を活用して、引き続き相談員を配置して貸付・償還の体制強化を図ります。

③介護保険等契約によるサービスの充実

　平成24年度介護保険の改定を受けて、利用者の細かなニーズに対応できるよう介護保険事業である「居宅介護支援事業（ケアプラン作成）」「通所介護（デイサービス）」「訪問介護（ホームヘルプサービス）」及び、障害者自立支援法による「居宅介護（ホームヘルプサービス）」の質的向上を図り、介護職員の処遇についても引き続き改善に努めます。

 

５．市民から頼りにされる組織づくり【市社協基盤強化及び運営・経営力の強化】

①市社協地域福祉活動計画の見直し・策定

　今年度で最終年度を迎える「地域福祉活動計画Ⅲ」に続く新たな活動計画を、関係団体等の協力を得て策定します。

②市社協事務局組織の見直し

　市社協事務局の組織機構を、業務がより円滑に遂行できるよう一部見直しを行います。

③情報の公開による透明性の向上

　社協だよりやホームページ、各センターの情報コーナーの活用により情報公開及び発信を積極的に進めます。