Ⅰ　基本計画

　本町においては平成１９年１２月現在で高齢化率がすでに３２％を超える状況にあります。このような中、高齢者の認知症や身体障害者を含む生活機能低下のの予防、健康生きがいづくりといった対策が急務となっています。

　京丹波町社会福祉協議会ではこれらに応え、高齢者福祉事業や障害者福祉事業、さらには母子・父子福祉事業を推進するとともに介護予防・生活支援事業を積極的に推進してまいります。

　また、幅広く住民参加をお願いし、行政、関係機関、諸団体、福祉施設との連携を密にするなかで、福祉のまちづくりを目指し、地域福祉の向上を図ります。

Ⅱ　重点目標

社会福祉協議会運営活動基盤の強化

（１）組織体制

　本町社協は、成人者全員会員制をとるとともに、特別会員・賛助会員制により幅広く住民の協力と理解をお願いします。

　そして、社協役員である福祉団体、老人会、婦人会、民生児童委員協議会、区長会、議会、行政、その他の代表に福祉の意見や質問、要望を協議いただき、一層効率よく連携して住民参加による社協事業の運営活動をしていただけるように進めてまいります。

（２）事業体系

　居宅介護支援事業、居宅サービス事業（通所介護事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業）及びこれら介護予防事業などの介護保険事業や自立支援法の居宅介護・重度訪問介護事業さらには障害者共同作業所の運営により福祉課題の解決に努めながら、広報、懇談会、小地域福祉活動、住民参加型事業などにより、会員の福祉意識の啓蒙啓発や福祉活動の実践につながるように諸事業を推進します。

（３）職員体制

　事務局長兼支所長（１名）・支所長（２名）・福祉活動専門員（３名）・ボランティアコーディネーター（３名）・専任職員（４名）・居宅介護支援専門員（５名）・ホームヘルパー（正職員５名・登録２２名）・デイサービス（生活相談員２名・看護師２名・介護員４名・運転手２名・給食専門員（常勤兼職１名・臨時３名・シルバー派遣１名）・訪問入浴（看護師１名・介助員２名）・外出支援、透析通院運転手、通所運転手（４名）・介助員（１名）・共同作業所（所長１名・支所長２名・指導員９名）配置職員数計８０名（実人数７６名）により平成２０年度の事業展開を図ります。

（４）財源

　社協の財源は、住民の会費・町（国・府）からの活動運営補助金・委託事業費・介護保険事業収入・自立支援事業収入・共同募金・寄付金などにより運営されています。

　介護保険事業収入・障害者自立支援事業収入は一定の自主財源といえますが、これらの事業経営は大変厳しく、地域福祉の推進事業やボランティア振興事業などのように介護保険制度・障害者自立支援法以外の事業も一層の推進充実を図っていかなければならず、従来にも増して行政をはじめ、住民各位のご理解とご協力が必要であります。

Ⅲ　事業計画

１．会　務

（１）理事会　　　年３回以上

（２）監事会　　　理事会出席　会計監査年２回

（３）評議員会　　年２回以上

（４）正副会長会　随時開催

（５）各委員会　　随時開催

２．在宅福祉事業の推進

１．包括的支援事業

２．高齢者福祉事業

（１）介護保険事業

・居宅介護支援事業

・訪問介護

・訪問入浴介護

・通所介護

（２）高齢者等生活支援事業

・軽度生活支援事業

・外出支援サービス

・食の自立支援サービス（給食配食サービス）

・食生活改善事業（高齢者調理実習）

・訪問理美容サービス

・家族介護者交流事業

・ベッド、車イス等介護機器・用具の貸出斡旋事業

３．障害者福祉事業の推進

（１）障害者福祉サービス

・居宅介護

・重度訪問介護

・障害者共同作業所

・重症心身障害者等通院・通所事業

・障害者ガイドヘルパー派遣事業

４．地域福祉・ボランティア振興事業

（１）地域福祉

・調査研究

・啓蒙啓発、広報

・小地域ネットワーク事業　－地域住民グループ活動支援事業―

　ふれあい・いきいきサロン活動支援、高齢者見守り隊事業、巡回型介護予防教室、小地域福祉ボランティアによる高齢者支援事業（会食会、配食等）

・ひとり暮らし高齢者レクリエーション事業

・かけはし弁当配食

・ボランティア養成事業

・福祉教育推進事業

・当事者組織支援（老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、父子世帯、ひとり暮らし高齢者世帯、介護者）

（２）ボランティア活動支援

５．厚生福祉事業

（１）心配ごと相談所の開設

（２）福祉資金貸付事業

（３）共同募金配分事業

６．その他の事業

（１）過疎住民福祉事業

（２）和知高齢者コミュニティセンター維持管理