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福祉サービス利用援助事業不適切事案に係る第三者委員会調査報告書公表

本年3月に南丹市社会福祉協議会の内部監査により福祉サービス利用援助事業において不適切処理が発覚しました。(領収証や利用者の出金依頼票など証憑類の不備のほか、利用者10名の支援に関わる使途不明金が989,617円、一部、私的流用の事実がありました。)

本会は、本事業が判断する力が不十分な方への権利擁護の制度であることに照らして、このような不適切事案が発生してしまったことについて大変重く受け止めております。何よりも、社会福祉協議会を信頼して本制度を利用いただいている方々に御迷惑や御心配をおかけし、信頼を裏切っていることにつきまして、心よりお詫び申し上げる次第です。

不適切処理が発覚した後、原因究明と再発防止策を講じるため「福祉サービス利用援助事業不適切事案に係る第三者委員会」(委員長;松原久利同志社大学法学部教授、副委員長;舟木浩弁護士)に調査及び再発防止策の提言に関して依頼を行いましたところ、同委員会におかれまして11月16日に調査報告書を取りまとめていただきました。本日11月27日に調査報告書について同委員会より説明、公表(記者発表)をいただきましたので、ここに調査報告書を本ホームページ上で掲載させていただきます。

特に、調査報告書においては具体的な再発防止策・チェック体制の強化等を行うよう御提言を頂戴しているところです。本会といたしましては、これを真摯に受け止め、今後、このような不適切な事案が発生することが無いよう、地域福祉権利擁護事業の名にふさわしい制度運用に向けて具体的な改善方策を講じ、組織管理体制の徹底と担当職員への研修等の資質向上に努めて参る所存です。

上記報告をさせていただきますとともに、重ね重ねお詫び申し上げます。

                 平成30年11月27日 社会福祉法人 京都府社会福祉協議会


第三者委員会調査報告書
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第三者委員会報告書.pdf