１．総　括　　　　

本会の基本理念を実現するために策定した第２期地域福祉活動計画の３年目となり、新型コロナウイルス感染症への二度の緊急事態措置をはじめ、警戒を緩めることのできない一年となりました。手洗い、マスク着用が当たり前となった生活様式の変化とともにワクチン接種がすすんだことと換気や距離への配慮など、場面ごとの感染リスクを評価しながら社会的な交流活動を促し続けていくことを事業遂行の留意点として、当村の感染状況を踏まえ、お達者通信やホームページ、フェイスブック等での情報発信を行いながら、地域の最前線で活躍されている方々とともに一般会員加入運動や共同募金等での戸別訪問、様々な地域福祉事業を実施し、介護保険事業はさらに職員の感染対策の段階を引き上げ、緊張感を持って介護サービスの提供に取り組みました。

生活相談事例では、コロナ禍の緊急小口資金や総合支援資金特例貸付を通じ、外から把握しにくいコロナ禍の困窮世帯を早期に継続的に支援する連携や反復した広報啓発の大切さ、福祉サービス利用援助事業からは地域で自分らしく暮らすということへのご本人の意思決定に寄り添うことの意義を関係職種、近隣住民とともに築いていくことなど、何らかの生活不安を抱えても地域で安心して暮らせる人々か増えていくよう、人から活動、活動から仕組みを創りあげ、総合的な事業体制の中で複雑多様な生活課題に対応しています。

　また、全地区過疎の南山城村の高齢化率は、今期の地域福祉活動計画初年度には44.8%であったものが、本年度末の時点では49%台まで上昇してきております。村の持続的発展計画では若者世代の移住、定住促進による生産年齢人口を増やすため新たな施策が必要とされていますが、必然的に健康寿命や介護予防、認知症をはじめ様々な疾病や障害から介護状態にある人々への施策も必要であり、本会の地域福祉と公的な介護サービスとの一体的な事業化については費用効果を含め、ニーズ優先として一定の成果を得たものと考えます。

　 財務運営面に関しては、法人運営についての事業活動収入減によるマイナスが発生しましたが、介護事業は、南山城村及び京都府の感染対策に関する事業者向け補助金等の交付などもあり、収支差額としてのマイナスは発生しておりませんが、内部では居宅介護支援、訪問入浴介護の長年の赤字補填をデイサービス収益が補う形となりました。水道光熱費や食材料等の高騰が続く中、受益者負担を伴わないように人件費支出を抑えての運営でしたが、公的な介護報酬体系のもとさらに厳しい財政条件となると思われ、財政と必要人材のバランスを総務部会はじめ介護保険管理者責任者会議でも検討しながら、福祉事業の持続かつ安定化を目指していきます。以下に事業別の詳細を報告いたします。

全体はこちら→令和3年度事業報告.pdf