社会福祉法人南山城村社会福祉協議会
平成２２年度 事業計画
Ⅰ.事業の基本とすること
人口減少と高齢化の進行、長引く不況の中、公的なサービスだけでは対応できない問題、社会的排除の対象となりやすい人々、少数者、低所得に関する問題などが多様に起こってきています。
これらの生活課題に対応していくためには、公的サービスに併せて、住民相互に地域で支えあえるしくみを根付かせていくことが重要です。
また、高齢化の進行に伴い、村の介護保険事業所として、必要な援助ができるよう基盤強化も必要です。
本年度は、支部、民生児童委員、ボランティアや関係団体、医療機関等との連携をさらに強め、横につながる地域福祉活動、在宅介護支援に向けて、住民の皆様と共に以下の事業に取り組んでいきたいと思います。
Ⅱ.重点実施項目
（１）関係法令を遵守し、適正な法人組織を継続します。
（２）個人の尊厳を守り、その人らしい生活に必要な相
談援助、サービス提供につとめます。
（３）生活にふれあいを感じられる福祉活動を住民参加
ですすめ、地域力を高めていきます。
Ⅲ.具体的な事業項目
（１）適正な法人運営に関すること
①社会福祉法、介護保険法をはじめとする関係法令の周知、徹底を図ります。
②役員会、評議員会を定期開催し、適正な法人運営を維持します。
③各種事業への役員、協議員の参加を促進し、住民の立場に立った事業を推進
します。
④３部会を開催し、より深みのある法人運営、事業展開を検討します。
⑤一般会員、賛助会員の募集を拡げ、活動基盤の強化につとめます。
⑥共同募金、歳末たすけあい募金運動への協力を促し、自主財源のアップを図り
ます。
⑦個人情報保護規程を遵守し、信頼に基づくサービス提供に努めます。
⑧苦情を受け止め、利用者の希望に応えられるサービスを行います。
⑨介護サービス情報を公表し、透明件かつ利用しやすい介護保険事業に取組み
ます。
⑩定例の職員会議を開催し、経営状態の把握、改善に取り組みます。
⑪当会の活動趣旨に添った委託事業の受託、実施に取り組みます。
（２）業務の資質向上に関すること
①事業所全体でのミーティングを実施します。(毎日）
②個別検討会議を開催し、情報共有、サービスの向上につなげます。
③報告、連絡、相談を徹底し、きめ細やかな対応につなげます。
④研修計画に基づく内部、外部研修に職員を派遣し、宿院、事業所の質の向上を
図ります。
⑤資格取得者への研修費用の一部補助を行ないます。
⑥ひやりハットを日常化し、事故防止に努めます。
⑦職員の能力、適正に合わせた人材配置を行ないます。
（３）職員の健康管理に関すること
①全ての職員に健康診断を実施します。
②全ての職員に年次有給休暇を設けます。
③全ての職員の感染防止策として、インフルエンザ予防接種の費用助成を行な
います。
①心配ごと相談所を定例開設し、身近な生活問題の解決にあたります。
②地域包括支援センター会議へ参加し、高齢者のケース検討やネットワークづく
りを行ないます。
③生活福祉資金貸付、行政の優先制度を紹介し、迅速な支援を行ないます。
④小地域ネットワーク会議を開催し、地域の要援護者の掘り起こしを行ないます。
（５）広報・啓発に関すること
①広報誌（福祉だより、ボランティアだより）を発行します。
②事業啓発、活動参加につながるホームページづくりを行ないます。
③朗読ボランティアグループの声の広報活動を支援します。
④住民の福祉意識の啓発のため、社会福祉大会及びボランティア大会を開催し
ます。
⑤ボランティア運営委員会の自主啓発活動を支援します。
⑥外出支援サービスによる高齢者見守り啓発を実施します。
（６）小地域福祉活動に関すること
①支部長会を開催し、地域の実態把握、支部同士の情報交換を行ないます。
②民生児童委員協議会との連携、協働事業を実施します。
③ふれあいサロン、要援護者のつどいの運営を支援します。
④ふれあいサロンへの出張相談を実施し、見守り、生活課題の把握につなげま
す。
⑤IP電話を活用した気軽な声かけ運動を広げます。
（７）高齢者、障害者等の権利擁護、生活支援に関すること
①単独で移動の困難な高齢者、障害者の外出支援サービスの委託を通じて、
要援護者の通院を支援し、住民相互の支えあいの意識を強めます。
②住民参加型在宅福祉サービス（まごのてサービス）を通じて、日常のささいな
困りごとへの住民相互の支えあい意識を強めます。
③ひとりぐらし老人、高齢者世帯への配食サービスによる食の支援、生活の困り
ごとの早期発見につとめます。
④認知症の理解を深め、地域ぐるみで見守りができるよう、サポーターを養成し
ます。
⑤さまざまな障害をもつ人々とボランティアの交流事業を実施し、障害に対する
理解を深め、支えあい意識を強めます。
⑥判断能力の低下した高齢者、障害者等の日常生活の権利擁護につとめます。
⑦村防災計画を踏まえ、日ごろの防災意識を高めるための研修、訓練を関係
機関と連携して開催します。
（８）ボランティアの推進に関すること
①ボランティア運営委員会を開催し、ボランティア推進計画を立案します。
②ボランティア相談、登録、活動の需給調整を行ないます。
③ボランティア保険料の個人負担の補助を行ないます。
④ボランティア活動に必要な機材、物品の貸し出しを行ないます。
（９）福祉教育に関すること
①身近な地域での世代間交流、ボランティア体験の参加啓発につとめます。
②福祉大会、ボランティア大会を開催し、住民の福祉意識啓発につとめます。
③高齢者や障害についての理解を深めていけるよう体験用具や車いすの貸出、
出張指導を行ないます。
（10）介護保険事業に関すること（基本方針）
①法令を遵守し、どんなときも利用者主体のサービス提供につとめます。
②その人らしさを優先した、利用者のできることの発見、実現に着目したケアに
努力します。
（11）東部３町村連携事業の推進について
（わかさみなぎる地域の支え愛協議会）
①福祉サービス利用援助事業生活支援員研修会を開催し、生活支援員、専門員
の業務分担の軽減、資質の向上につなげます。
②広域でのボランティア登録をすすめ、支えあいのネットワークを広げます。
③訪問介ヘルパーの広域登録をすすめ、地域雇用の促進と地域の活性化をすす
めます。