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相談事業

令和2年3月25日から新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したり失業した方に向けて、都道府県社協では生活資金の特例生活福祉資金の貸付を行っております。(緊急小口資金・総合支援資金)

特例貸付のお知らせはこちら

総合支援資金を既に借入されている方について、貸付期間終了後もなお収入の減少や失業等により生活に困窮している方については、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けることによって、借入期間をさらに3か月延長の申請が可能となりました。※貸付には審査があります。

延長申請対象者

①9月末までに特例総合支援資金が3か月の貸付期間が終了する方

 ※7月末までに1度目の申請をされている方

②貸付期間終了後もなお、収入の減少により生活が困窮している方

②自立相談支援機関で継続的に相談支援を受けられる方

 精華町にお住いの方の自立相談支援機関

くらしとしごとの相談窓口(山城南保健所)

  0774-72-0208

 ※生活再建のための再就職やその他の公的給付について相談ができます。

延長貸付内容

貸付期間:初回貸付の3か月目の翌月から最大3カ月間 

貸付金額:単身世帯 最大15万円/月

     複数世帯 最大20万円/月

据置期間:12か月

償還期間:10年

※無利子・保証人不要

※延滞利子3%/年

延長申請方法

精華町社会福祉協議会地域福祉課にてご相談ください。

特例貸付の申請は9月末までです。

※対象者には郵送にてお知らせを送付します。

※現在の生活状況についてお伺いさせていただきますので、直近の減収を確認できる書類をご準備いただきますと、相談がスムーズです。

※来所される際は、事前に電話にてご連絡をしていただきますよう、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に起因する各種の法的なお悩みごとに対応するため、7月から弁護士による生活無料法律相談を実施します。

「勤務先が休業になったが給与はもらえるのか」「社長に経営難なので明日から来なくてよいと言われたが、今後どうしたらよいのか」など、新型コロナウイルス感染症の影響による相談に弁護士が無料でお答えします。

※相談は事前予約制です。

生活無料法律相談チラシ表.png生活無料法律相談チラシ裏.png

日時

毎週水曜日

午後1時30分~午後4時00分

※相談は一人30分までです。

場所

地域福祉センターかしのき苑 会議室

※社協の窓口へお声かけください。職員がご案内します。

実施期間

令和2年7月1日から令和3年3月末日まで

相談方法

かしのき苑の相談室にてオンラインでモニターを通じて弁護士へ相談します。

設定は職員が行います。

予約方法

相談日の一週間前の午前8時30分から予約受付をします。

電話または社協窓口で予約できます。

1日の予約人数は先着で5名です。

※1月6日の相談予約は1月4日(月)から受付けます。

連絡先

精華町社会福祉協議会 地域福祉課 0774-94-4573

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。貸付には審査があります。

借入申込期間:令和2年3月25日から令和2年7月31日令和2年9月30日まで

新型コロナウイルスによる特例貸付.pdf

相談窓口:精華町社会福祉協議会 地域福祉課
     (平日の午前8時30分~午後5時)

     ※窓口でのご相談の前にお電話でご連絡ください。

     (電話番号0774-94-4573)

【特例緊急小口】※休業された方向け

※相談時に、新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減少したことがわかるもの(新型コロナウイルスの影響を受ける前の直近3ヶ月の給与明細と新型コロナウイルスの影響を受けた月の給与明細、平成31年確定申告書と新型コロナウイルスの影響を受けた月の明細等)をご準備いただくと相談がスムーズです。

貸付対象

世帯の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付が必要な世帯。

貸付上限額

10万円以内(特例20万円以内)

貸付利子・保証人

無利子・不要

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

【総合支援資金】※失業された方等向け

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

※特例緊急小口の貸付を優先します。

※原則、自立相談支援事業等による支援を受け付け、継続的な支援を受けることや雇用保険の失業等給付受給期間ではないこと、離職前に3ヶ月以上継続して雇用されていたことなど、他にもいくつかの要件があります。

貸付上限額

・(2人以上)月20万円以内

・(単身)  月15万円以内

貸付利子・保証人

無利子・不要

貸付期間

原則3カ月以内

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内





精華町内に在住・在勤している方を対象として、次の相談業務を行っています。
相談は全て無料で秘密厳守です。

相談内容日時相談員備考
法律相談

毎月第2水曜日
13:30~16:00

弁護士予約は相談日の1週間前8:30から電話または地域福祉課窓口で受付します。(過去3ヶ月間相談を受けていない方が優先です。)
介護相談毎月第3木曜日
10:00~12:00
13:00~16:00
地域包括支援
センター職員
 介護に関する相談は、「介護相談」の日以外でも随時ご相談いただけます。(土・日・祝を除く)
ボランティア相談 9:00~12:00
13:00~17:00
ボランティア
コーディネーター
 
※相談日が祝日と重なる場合はお休みです。
※相談場所は「かしのき苑」です。
 
【問い合わせ・申し込み先】
精華町社会福祉協議会 地域福祉課(かしのき苑内)
電話番号 94-4573
※メール及びファックスでの申し込みはできません。